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産学官連携の流れ
福岡大学での産学連携がどのような流れで行われるのかを説明します!

![]() 企業の方のお悩み(一例)
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このようなお悩みを解決するため、福岡大学産学官連携センターでは、
次の①~④の流れで連携を行っていきます。
次の①~④の流れで連携を行っていきます。
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医療系・理工系などの各分野専門のコーディネーターや、行政機関等との連携を主とするコーディネーターなどお問い合わせの内容に応じたコーディネーターをご紹介します。
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コーディネーターが直接企業様と面談し、具体的な相談内容の確認、課題の明確化を行っていきます。
(※連携をご希望の研究者がいる場合は、この時にお知らせいただきます。) |
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面談したうえで、コーディネーターが福岡大学の研究者の中から適正な研究者を選んで引き合わせ、研究の可能性等について打ち合わせます。
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具体的に「研究テーマ・研究内容・研究スケジュール・必要経費・企業様と福岡大学研究者の役割分担・特許等が創出された場合の取り扱いなどを協議の上、これらを盛り込んだ契約書を作成します。
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産学連携による各種研究開発形態は、
次の3種類です。ここからは直接研究者と
やりとりを行っていただきます。
各種研究開発の形態
ご相談の内容に合わせた形態にて連携を行っていきます。
技術指導
大学の研究者が専門的なアドバイスを
行います。
(※実験・測定・検査等の経費が発生
するものは除きます。)
共同研究
企業様と大学が共通の課題について、
協力して研究を行います。
公的な助成金の活用等の相談にも対応
します。
受託研究
企業様からの委託を受け、
本学研究者が研究を行います。
上記3形態のほかに、寄付研究や研究助成寄付金の制度があります。
- ● 寄付研究
- 企業等からのご寄付をもとに、福岡大学の学部、大学院等に研究組織を設置し、教育研究の進展をはかります。
- ● 研究助成寄付金
- 企業等から福岡大学の研究者を指定してご寄付いただき、指定された研究者の研究に役立たせていただきます。
企業にとっては、免税措置があると共に、特定公益増進法人への寄付としての領収書を発行します。 - ● 知的財産権の活用
- 福岡大学が所有する知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウ等)の活用や、共同研究や受託研究から創出された発明の共同出願が可能です。

民間企業との共同研究・受託研究連携実績
(2021年度~2023年度)
- 共同研究
- 199件
- 受託研究
- 155件
1件当たり数万円~幅広い研究連携を行っています
幅広い規模の企業と積極的に
連携を行っています。
地元企業とのつながりの強さも
ポイントです。
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