福岡大学 研究推進部 産学官連携センター

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ご挨拶

 2019年初頭から始まったCOVID-19感染症のパンデミック(いわゆるコロナ禍)は、社会のあらゆる分野と階層に大きな影響を及ぼしています。このコロナ禍に対し我々人間は、治療法やワクチン・治療薬の開発を筆頭に、感染状況把握のための確率・統計モデル解析、感染機会を減らすためのリモート勤務や遠隔授業の導入、緊急事態宣言等の社会・経済活動の制限と根拠法令の整備など、懸命な対応を行ってきました。そこでは医学、薬学、理工学、健康科学、人文科学、経済学、商学、法学等の多岐にわたる学術分野の知見が活用され、学術研究とその迅速かつ円滑な社会実装の重要性が改めて認識されています。そしてこれらの分野は、いずれも福岡大学が擁する全学部に密接に関わる分野です。
 福岡大学は「福岡大学ビジョン2014-2023」の中で、「時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供」「先進的な高度な研究活動の遂行」「福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進」等を重点項目としています。その具体的取り組みとして、大学教育による人材育成や医療提供、研究成果の公開だけでなく、産学官連携による研究推進や地域貢献、社会貢献を掲げています。
 これらのビジョンを踏まえ、私ども産学官連携センターは平成18年の発足以来、本学における産学官連携研究をサポートしてきました。今後も本学が擁する9学部から創出される人文・社会科学系、理工系、医療系、スポーツ・健康科学系の幅広い研究ポテンシャルを社会に活かすべく、皆様と福大を結ぶ研究連携の総合窓口として活動を進めていきます。
 具体的活動としては、「企業・法人等からの技術相談への対応」「企業・公的機関等と学内研究者との橋渡し」「学内外における本学研究の発表、展示紹介」等を行っています。これらを推進するために、理工系・医療系の専門の産学官連携コーディネーターを配置すると共に、特許等知的財産の活用等を促進するために、本学知的財産センターとも連携しています。
 企業・法人の皆様からのご相談、ご訪問を歓迎いたします。本学との産学官連携により、大学の知と術が皆様の活動を通じ、社会に花開くことを切に望んでいます。

産学官連携センター長 太郎丸 眞(工学部電子情報工学科 教授)

産学官連携センター長
太郎丸 眞
(工学部電子情報工学科 教授)

産学官連携推進体制

産学官推進体制図

ポリシーについて

産学官連携ポリシー(平成28年8月1日制定)

大学の基本的使命である「教育」「研究」、そしてこれらの活動を通じた「社会貢献」を実践するにあたり、福岡大学は、「思想堅実」「穏健中正」「質実剛健」「積極進取」の建学の精神の下、地域との絆を大切にしつつ、時代や社会の要請に応じた教育、研究および医療の拠点として、広く社会の発展に寄与することを目標にしている。

研究活動の推進にあたっては、人文、社会および自然科学の諸分野にわたる総合的な研究調査等を通じ、広く産業界や公的機関との連携を図ることにより、その成果である知的財産を社会に還元し、もって産学官連携活動を通じて社会の発展に貢献する。

これらの使命実現のために、本学の産学官連携ポリシーを次のとおり定める。

1.学外との連携を通じた研究の実用化
主体的かつ組織的な産学官連携をより積極的に行うことにより、先進的で有効な研究活動の遂行と研究の実用化、知的財産の創出・活用を推進する。
2.研究成果の普及による社会貢献
社会のニーズを敏感に受け止め、社会的に意義のある研究を遂行し、研究成果の発信や技術移転を進めることにより、その成果を社会に還元する。
3.企業や行政機関等との連携による地域への貢献
産業界や地域社会の幅広いニーズを踏まえた産学官連携事業を展開することにより、地域の活性化と発展に寄与する。
4.産学官連携による人材育成
産学官連携に取り組むことにより、産業界や地域社会の有する教育力および研究力を積極的に活かし、社会の求める知識、能力、人間性を備えた人材の育成に努める。
5.公平性、透明性をもった産学官連携活動による信頼性の確保
産学官連携活動を推進するにあたり、法令や学内規則を遵守するとともに、公平性および透明性を確保することで、社会に対する説明責任を明確にし、社会から信頼を得られる適正かつ健全な産学官連携活動を遂行する。

利益相反ポリシー

1目的

福岡大学(以下「本学」という。)は、教育と研究の基本的使命に加え、第三の使命として教育研究活動の成果として創出された知的財産を産業界や公的機関との連携により活用し、産業界の発展に寄与すること(以下「産学官連携」という。)によって、社会の発展に貢献している。

産学官連携を推進する過程で、本学及び職員(以下「職員等」という。)が特定の企業から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲で責任を負うことは当然想定されることである。本学と企業等の立場の相違から、職員等が企業等との関係で有する利益や責務が本学におけるそれと衝突する、いわゆる「利益相反」と呼ばれる状況が常時生じる可能性がある。このような利益相反行為に対し適切な対応を怠れば、場合によっては本学の社会的信頼等を損ないかねず、結果として産学官連携の推進自体が阻害される恐れがある。

そこで本学は、産学官連携の健全な推進にあたり、利益相反の問題について職員等が取り組むべき姿勢と対処するためのルールを、利益相反ポリシーとして定めるものである。

2利益相反の定義

このポリシーにおいては、用語を次のように定義する。

  • (1)「広義の利益相反」とは、狭義の利益相反と責務相反を含んだものをいう。
  • (2)「狭義の利益相反」とは、職員又は本学が産学官連携活動に伴って得る利益と、教育・研究等の本学における責任が相反する状況をいう。
  • (3)「個人としての利益相反」とは、狭義の利益相反のうち、職員個人が産学官連携活動に伴って得る利益と、本学における教育と研究等の責任が相反する状況をいう。
  • (4)「本学(組織)としての利益相反」とは、狭義の利益相反のうち、本学(組織)が産学官連携活動に伴って得る利益と、本学(組織)の社会的責任が相反する状況をいう。
  • (5)「責務相反」とは、職員個人が兼業活動などにより企業等に対し負う責任と、本学における職務遂行上の責任が両立しえない状況をいう。
3利益相反ポリシーの基本的な考え方
  • (1)本学は、産学官連携による社会貢献を教育・研究に続く第三の使命として位置づけ、産学官連携活動を積極的に推進する。
  • (2)本学は、産学官連携活動を推進するにあたり、社会から疑念を抱かれないように、公明性、公平性及び中立性を保持した手続を定める。
  • (3)本学は、職員等が安心して産学官連携活動に取り組めるよう、利益相反マネジメントに関する適切な学内ルール及び体制を整備する。
  • (4)本学は、産学官連携活動によって生じる利益相反に関する社会への説明責任を果たし、職員等が安心して産学官連携活動を推進できるよう支援する。
4利益相反ポリシーのルール

本学の職員は、産学官連携に携わるにあたり、産学官連携に伴う個人的な利益や連携先の利益等を優先する結果、本学の本来の使命である教育・研究を疎かにするようなことがあってはならない。また、そのような利益相反行為がなされているとの疑いを、社会から受けないよう努めなければならない。そのため、下記のように、利益相反をマネジメントし、適切に対処するための体制を構築し、遵守するものとする。

5利益相反の対処体制
  • (1)利益相反マネジメント委員会の設置
    利益相反マネジメントに関する基本方針及び具体的事項に関する審議を行うため、利益相反マネジメント委員会を置く。
  • (2)利益相反マネジメント・アドバイザーの設置
    利益相反問題を抱える職員等に対し、適切な指導・助言等を行うため、利益相反マネジメント・アドバイザーを置く。
6このポリシーは、平成21年10月1日から実施する。

活動内容

本センターでは、以下の業務目的を達成するため、ワンストップサービスで対応させていただきます。例えば、民間企業、試験研究機関等から寄せられる技術相談に対して、相談テーマに適した人材を学内から選出し、コーディネートを行います。
さらに、近隣の大学や地域の企業と連携し、大学発ベンチャーの創出に向けて積極的に活動しています。

  1. 民間企業、試験研究機関等と学内教員との連携コーディネート
  2. 民間企業、試験研究機関等との共同研究・受託研究
  3. 民間企業、試験研究機関等の技術者への最先端技術教育・研究
  4. 民間企業、試験研究機関等からの研究技術等に関する相談の受入
  5. その他お問い合わせ
北九州産学連携推進室

 産学官連携センターは、北九州市が推進するエコタウン事業と連携し、環境・リサイクル産業の振興に寄与するとともに資源循環型社会を目指した活動を行うことを目的として北九州産学連携推進室を設置しています。

北九州産学連携推進室について
福岡大学産学連携協議会

 平成26年11月、福岡大学出身の企業経営者を核に、本学との産学連携や人材育成等を推進することを目指して「福岡大学産学連携協議会」を発足しました。OB・OG企業経営者の代表と本学学長が共同で本会の代表を務め、本学と会員企業との連携や会員企業同士の連携などに積極的に取り組んでいます。本学研究者や外部講師を招いてのセミナーやフォーラム、本学教員による少人数のゼミ形式の研究会などを開催し、研究の連携・ビジネスの振興・人材の育成(学生との交流など)に努めています。

福岡大学産学連携協議会について
九州・大学発ベンチャー振興会議

 「九州・大学発ベンチャー振興会議」は2017年2月に設立され、九州の大学、企業、銀行、ベンチャーキャピタル、経済団体をつなぐプラットフォームとして、大学発ベンチャー創出のためギャップ資金やアントレプレナーシップ教育の提供などを行い、エコシステムを構築しています。福岡大学もメンバーとして参加し、大学発ベンチャー育成の一助となるよう活動しています。

九州・大学発ベンチャー振興会議ウェブサイト

PARKS 大学発スタートアップエコシステム

 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の採択を受け、オール九州・沖縄圏一体でアジアとつながるスタートアップ・エコシステムを創出することを目指し、九州・沖縄の18大学と株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(FVP)による Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem(PARKS_パークス)を2022年8月に設立しました。アントレプレナーシップ教育から起業支援まで一気通貫で実施し、PARKSインターユニバーシティ設立を目指しています。福岡大学も共同機関として参画し、大学発ベンチャーの育成を目指し研究シーズの発掘および社会実装へのサポートに努めています。

PARKS 大学発スタートアップエコシステムウェブサイト

コーディネーター紹介

研究推進部 准教授
緒方 道子

企業、公的試験研究機関、大学、行政等様々な立場で産学官連携に携わってきた経験を活かし、本学の研究シーズ、学生、教職員、OBネットワーク、施設等あらゆる資産を活用した産学官連携を担当します。元々の専門は化学ですが、どのような分野にも幅広く対応し、産学官連携による研究・教育の活性化、成果の社会実装を目指して活動しています。

担当分野
産学官連携
地域連携・社会連携
事業化支援
スタートアップ支援
研究推進部 URA
本多 進

 これまでに製薬企業、化学企業において創薬、バイオ分野で研究開発を行い、国内外の機関との提携業務に従事したキャリアを生かして、医薬系分野の研究推進支援を担当します。具体的には、情報収集と調査分析を行い、研究力強化の戦略を策定します。また、産学官連携コーディネーターとともに競争的研究資金獲得、産学官連携、技術移転等を支援し、医薬系分野の研究資源の社会還元を目指します。研究者の皆様方と密接に連携できれば幸いです。

担当分野
研究戦略策定
シーズ/ニーズ発掘
競争的研究資金獲得支援
産学官連携支援
技術移転支援
工学部准教授(北九州産学連携推進室担当)北九州産学連携推進室
為田 一雄

当研究室では地球環境、地域環境の工学的側面と社会的側面から環境問題を学びます。 特に廃棄物管理計画、環境アセスメントや環境修復技術に関する研究を行っています。当研究室の最大の特色としてコンソーシアム方式による産学連携共同研究を実施していることです。これらの大半は北九州学術研究都市及び北九州エコタウン内の実証研究エリア内の大型実証設備で実証研究を行っています。

担当分野
廃棄物管理システム
不法投棄、汚染土壌対策等環境修復技術
廃棄物処理、処分、資源化技術
上記に関連する受託研究、共同研究
研究推進部客員教授(産学官連携コーディネーター)
中川 普巳重

 福岡大学には多様な学部が存在します。いわゆる文系と言われる学部にもたくさんの研究テーマがあり、知的資産(権利化したものに限らず知識、知恵全般)が詰まっています。このような「学」の世界は企業にとっての「宝の山」ではないでしょうか。文系出身だからこそ見いだせる価値があると信じて、文系の研究分野にひそむお宝を見いだし、経営者のみなさまと一緒にワクワクする産学連携に取り組んでいきたいと思っています。お気軽にお声掛けください。

担当分野
創業支援、ベンチャー支援、経営革新支援
ビジネスモデルの可視化、顧客価値の分析、顧客像の明確化支援
経営戦略策定、事業計画策定支援
ターゲットに応じた販売促進方法の検討
新規事業開発、新商品開発支援
コミュニケーションの円滑化支援、人材育成、コーチング
研究推進部客員教授(産学官連携コーディネーター)
北井 三正

 化学系企業での研究開発に関わる知識・経験及び(公財)北九州産業学術推進機構(FAIS)での産学連携コーディネーターとしての数多くの国プロジェクト(経産省、NEDO、JST、JICA等)の採択実績や産学連携活動の経験を活かして、大学の技術を世の中の幸福につながる社会貢献の成果に結び付けたいと考えております。どのような内容でも構いませんので、お困りのこと、疑問に思われていること、こんなことが出来ないか等々、ご相談いただければ幸いです。ご一緒に解決していきましょう。

担当分野
化学素材開発(機能性材料、ナノテク素材等々、製造プロセス開発、スケールアップ等)
シーズ/ニーズ発掘
競争的資金獲得支援
産学連携
技術移転支援
製品試作、事業化開発支援